個人事業主向け比較

個人事業主向けファクタリング会社を比較

「個人事業主対応」だけで決めず、少額利用・売掛先の条件・追加書類まで確認。公式に個人事業主の利用を案内する15社を比較します。

比較対象
15社
個人・フリーランス中心
1社
利用金額を公表
12社
最新確認日
2026年10月18日

先に結論

売掛先・必要額・必要書類の順で候補を絞る

個人事業主向けでも、法人宛て請求書に限るサービスや、利用下限・追加書類が異なるサービスがあります。最初に売掛先の区分と必要額を確認し、残った候補を受取額と入金予定で比べてください。

「最短」や最低料率は審査結果の保証ではありません。同じ請求書・希望額・希望日で条件を確認します。

比較の起点

費用と利用範囲が異なる3社

順位ではなく、少額・固定費・公表上限という異なる条件から比較候補を選びます。

少額・固定料率から比べる

labol(ラボル)

1万円から、一律10%で個人事業主・フリーランス向け。法人宛ての請求書が対象なので、売掛先の区分も確認します。

利用金額
1万円〜
公表手数料
一律10%

小口の上限と費用を比べる

ペイトナー

1万円〜最大300万円、利用料10%と振込手数料330円を公表。必要額が小さい場合に受取額を計算しやすい候補です。

利用金額
1万円〜最大300万円
公表手数料
一律10%+振込手数料330円

費用上限とオンラインで比べる

OLTA

手数料2〜9%(諸経費込み)、オンライン完結、利用金額の上限・下限なしを案内。費用の上限を確認して比べられます。

利用金額
上限・下限なし
公表手数料
2〜9%(諸経費込み)

公式条件比較

15社の個人事業主向け条件を比較

利用対象、費用、利用金額、速度、契約方式、基本書類を横並びで確認できます。公表していない情報を非対応とは扱いません。

表は左右にスクロールできます

個人事業主の利用を公式に案内するファクタリングサービスの条件比較
サービス対象範囲手数料入金速度利用金額契約方式基本書類オンライン比較・申込
labol(ラボル)情報更新日:出典個人事業主・フリーランス中心一律10%審査後 最短30分1万円〜2社間基本3種類本人確認書類、請求書、取引を示すエビデンスオンライン対応
AGビジネスサポート 売掛債権ファクタリング情報更新日:出典法人にも対応2〜9.9%最短即日1万円〜2社間・3社間基本4種類顔写真付き本人確認書類、買取希望の請求書、同一売掛先の入金済み請求書、その入金を確認できる通帳オンラインは条件付き
FACTOR⁺U(ファクトル)情報更新日:出典法人にも対応1.5%〜最短40分—2社間基本2種類口座入出金履歴、売掛金資料オンライン対応
Mentor Capital情報更新日:出典法人にも対応2%〜最短即日(初回利用フローでは最短翌日)上限1億円(下限表記に差あり)2社間・3社間基本2種類通帳の写し(表紙付き・直近3か月分)、請求書・契約書など、売掛金を確認できる資料オンライン対応
No.1情報更新日:出典法人にも対応0.5〜15%最短30分最大3億円2社間・3社間基本3種類通帳コピー、請求書、発注書または納品書オンライン対応
OLTA情報更新日:出典法人にも対応2〜9%(諸経費込み)最短即日上限・下限なし2社間基本4種類本人確認書類、請求書、全口座の入出金明細4か月分、昨年度の決算書または確定申告書オンライン対応
QuQuMo情報更新日:出典法人にも対応1%〜最速2時間上限なし2社間基本4種類請求書(支払期日・金額が確定したもの)、保有する全口座の入出金明細(直近3か月分)、代表者の本人確認書類、個人事業主:開業届または確定申告書一式・健康保険証(公式案内)オンライン対応
TRY情報更新日:出典法人にも対応2社間3%〜/3社間1.2%〜最短2時間10万円〜1億円(1億円超は相談)2社間・3社間基本7種類請求書、発注書または契約書(受注を確認できる資料)、売掛先の住所・連絡先、通帳(直近3か月分)、決算書(法人)または確定申告書(個人事業主)、印鑑証明書、登記簿謄本など、個別に案内される資料オンライン対応
イージーファクター情報更新日:出典法人にも対応2〜8%最短60分(公式FAQの標準目安は2〜3日)売掛先1社あたり基本上限5,000万円(下限なし)2社間基本3種類直近の決算書(個人事業主は確定申告書)、買取を希望する請求書、通帳コピーオンライン対応
トップ・マネジメント情報更新日:出典法人にも対応2社間3.5%〜/3社間0.5%〜最短2時間—2社間・3社間基本3種類本人確認書類、売掛債権の成因資料、売掛先との取引確認資料オンライン対応
ビートレーディング情報更新日:出典法人にも対応要見積り最短即日〜3日程度1万円〜30億円(窓口別)2社間・3社間基本2種類売掛債権に関する資料、通帳のコピーオンライン対応
ファクタリングZERO情報更新日:出典法人にも対応1.5〜10%最短即日(通常は翌営業日〜2営業日程度)20万円〜5,000万円2社間・3社間基本3種類代表者の身分証明書、成因証書(請求書・納品書・注文書・支払決定通知書など)、入出金明細オンライン対応
ペイトナー情報更新日:出典法人にも対応一律10%+振込手数料330円最短10分(条件あり)1万円〜最大300万円2社間基本3種類本人確認書類、取引先へ提出済みの請求書、事業口座の入出金明細(直近3か月分)オンライン対応
ベストファクター情報更新日:出典法人にも対応2%〜/2社間は5%〜(公式FAQ)最短即日〜3営業日程度売掛債権請求額30万円以上2社間・3社間基本6種類本人確認書類(免許証・パスポートなど)、入出金の通帳(WEB通帳を含む)、請求書・見積書・基本契約書など、取引先との契約関連書類、納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本オンラインは条件付き
日本中小企業金融サポート機構情報更新日:出典法人にも対応1.5%〜最短3時間—2社間・3社間基本2種類口座入出金履歴、売掛金資料オンライン対応

個人事業主・フリーランス中心のサービスを先に掲載し、その後は名称順です。おすすめ順位ではありません。法人宛ての請求書だけを対象にする会社もあるため、申込者だけでなく売掛先の条件も確認してください。

会社選び

個人事業主が比較したい6つの項目

申込者の区分だけでなく、請求書の相手先と手続きに必要な証拠を確認します。

  1. 01

    売掛先の区分

    個人事業主が申し込めても、買取対象を法人宛ての請求書に限る会社があります。自分の事業形態と売掛先の条件を分けて確認します。

  2. 02

    最低利用額

    必要額より最低利用額が高いと、不要な金額まで資金化することになります。1万円などの少額対応と固定費を一緒に比べます。

  3. 03

    最終的な受取額

    手数料率だけでなく、振込手数料や事務費用を含む控除総額を確認します。下限料率だけで安さを判断しません。

  4. 04

    追加書類

    請求書・口座明細・本人確認書類に加え、開業届や確定申告書が必要かを確認します。開業直後は代替資料の可否も尋ねます。

  5. 05

    入金までの起点

    最短時間が審査開始後、審査完了後、契約完了後のどこから数えるかを確認し、申込時刻と追加確認の時間も見込みます。

  6. 06

    取引先への通知

    通知を避けたい場合は2社間が候補です。債権譲渡登記や契約後の売掛金送金方法も契約書で確認します。

申込み前の準備

基本書類と追加書類を分けて確認

売掛金の資料

請求書に加え、契約書・発注書・納品書・取引先とのメールなど、取引と債権の発生を示せる資料を整理します。

入金実績

事業用口座の入出金明細を準備します。必要な対象期間と、複数口座を使っている場合の提出範囲を確認します。

事業の確認

本人確認書類に加え、開業届・確定申告書を追加で求められる場合があります。開業直後は代替資料の可否を相談します。

よくある質問

個人事業主のファクタリングに関する質問

個人事業主でもファクタリングを利用できますか?

個人事業主を利用対象に含める会社があります。ただし、売掛先が法人であること、事業で発生した請求書であること、支払期日前であることなどの条件が設けられる場合があります。対象者だけでなく、売掛債権の条件も確認してください。

個人事業主が用意する必要書類は何ですか?

本人確認書類、請求書など売掛金を示す資料、入出金明細が中心です。会社や審査内容により、開業届、確定申告書、取引先とのメールや契約書などを求められる場合があります。比較表では各社が基本書類として案内する名称を表示しています。

開業直後で確定申告書がなくても申し込めますか?

確定申告書を基本書類に含めない会社もありますが、開業直後なら必ず利用できるわけではありません。開業届、契約書、発注書、入出金履歴などで事業と取引を確認できるか、申込み前に相談してください。

少額の請求書は手数料だけ見ればよいですか?

少額利用では固定の振込手数料や事務費用の影響が大きくなります。利用下限、手数料率、固定費を差し引いた受取額を計算し、必要額を満たすか確認してください。

個人向けの給与ファクタリングと同じですか?

このページで比較するのは、事業で発生した売掛債権や請求書の買取です。給与を受け取る権利の買取をうたうサービスとは異なります。事業取引の請求書を対象にする会社かを確認してください。

複数社へ見積りを依頼できますか?

契約前の比較見積りは判断材料になります。同じ売掛債権・希望額・希望日を伝えて受取額と入金予定を比べてください。ただし、同じ債権を複数社へ譲渡する二重譲渡はできません。

比較方針

個人事業主の利用を確認できたサービスだけを掲載

各社公式サイトとFAQから、個人事業主が利用対象であることを確認できたサービスを共通マスターから抽出しています。売掛先が法人であることなどの条件は注意点として保持し、情報を公表していない項目を非対応に置き換えません。掲載順に広告条件は使用していません。