ファクタリング契約前の確認事項8つ

見積書・契約書・債権目録を用意

見積書、契約書、売却する債権の一覧をそろえます。契約相手・対象債権・振込予定額が一致するかを確かめた後、以下の項目ごとに条件を読んでください。

見積書、契約書、債権目録、利用規約は、同じ契約について作られた書面かを確認します。画面で見た説明と書面の条件が違う場合は、どちらが優先されるのかを確認してから進めてください。

• サービス名ではなく、契約書に記載された契約相手を確認する
• 対象債権と振込予定額を先に特定する
• 例外時の通知・回収・費用まで確認する
• 気になる箇所は、条項番号を添えて書面で質問する

1. 契約相手と取引内容

サービス名ではなく、契約書に記載された法人名、所在地、代表者、連絡先を確認します。振込先名義や請求元が別法人の場合は、なぜ異なるのか、どの会社が契約の相手方なのかを質問します。

契約が債権売買、回収委託、保証、コンサルティングなどのどれを含むのかを確認し、申込画面や営業担当者の説明と一致するか見ます。言葉が似ていても、契約で自社が負う役割は異なることがあります。

名義の違いがあれば、『契約相手はどの会社ですか』『この費用は何のサービスにかかりますか』と質問し、会社名と費用の内訳をメールなどで回答してもらいます。

2. 振込予定額と追加費用

手数料率、事務費、登記関連費、振込費、印紙、出張費、留保金、消費税区分を一覧にし、契約直後の振込予定額を確認します。見るべき数字は『何％か』だけではなく、『この契約で口座に何円入るか』です。

キャンペーンや下限値ではなく、自社の請求書に適用される金額を見積書で受け取ります。契約書に、費用を追加・変更できる条件や、見積りに含まれない費目がないかも確認します。

見積りと契約書を並べ、対象債権、手数料、その他費用、振込予定額を一つずつ照合します。違いがあれば、署名前に理由と最終金額をメール等で回答してもらいます。

3. 売却する請求書と金額

取引先名、請求書番号、金額、支払期日、譲渡額を債権目録で確認します。請求書の一部だけを売却するつもりだったのに、対象額が異なっていないか、将来発生する債権や他の請求書まで包括的に含まれていないかを見ます。

請求書番号がない取引でも、どの取引に基づく債権なのか、金額と期日で特定できる状態にします。複数の売掛先や請求書がある場合は、社内の一覧と目録を照合して、対象を取り違えないようにします。

同じ債権を他社へ重複譲渡しないため、見積り段階、申込中、契約済みを社内で区別します。問い合わせを複数社へ行う場合にも、どの会社とどこまで進めたかを記録してください。

4. 買戻し・償還請求・保証

売掛先の倒産や支払遅延が起きた場合、利用者が債権を買い戻す義務、自己資金で支払う義務、保証責任を負う条件を確認します。『売掛先が入金しなかった場合、当社はいつ、いくら、どの根拠で負担しますか』と具体的に聞くと、説明と条文を照らしやすくなります。

金融庁は、売主が債権を買い戻す、売主自身の資金で支払うといった実態がある取引は貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。ノンリコースの見出しだけでなく、表明保証、損害賠償、買戻し事由、支払不能時の対応を条文全体で読みます。

請求書や取引内容に誤りがあった場合の責任と、売掛先の支払不能の場合の負担は、同じ言葉で説明されないことがあります。どのケースにどの条項が適用されるのかを分けて確認してください。

5. 売掛先への通知・債権譲渡登記

通常時に通知しない契約でも、支払遅延、契約違反、連絡不能時に通知・登記できる条項がある場合があります。誰が、いつ、どの文面で通知するかを、通常時と例外時に分けて確認します。

民法467条の通知・承諾による対抗要件と、債権譲渡登記の扱いは個別契約で異なります。登記が必要になる条件、費用、抹消手続、公開情報への影響について、見積りの段階から質問しておくと後で慌てにくくなります。

『通知なし』『登記なし』という案内を見た場合も、例外や条件がないかを契約書で確認します。自社の取引先との関係にどのような影響があり得るか判断しづらいときは、署名前に専門家へ相談してください。

6. 売掛金の回収・送金期限

2社間では売掛先から利用者へ入金後、契約期限までに会社へ送金する形があります。対象入金を通常の運転資金に使わず、分けて管理できる体制を、担当者・口座・確認手順まで含めて作ります。

入金名義が違う、金額が一部、売掛先から遅延連絡があった場合の報告期限と連絡方法を確認します。『入金があれば送ればよい』ではなく、予定どおり入らなかったときに、いつ誰へ連絡するのかを確認することが大切です。

契約後に担当者が不在になる可能性があるなら、送金期限や連絡先を社内で共有します。回収金の取り扱いは、資金調達の申込時だけではなく、売掛先の入金日まで続く業務として準備してください。

7. キャンセル・解除・違約金

見積り後、審査後、電子署名前、署名後のどこまで無料で取り下げられるかを確認します。調査費や事務費など、契約が成立しなかった場合でも発生する費用がないかを見ます。

表明保証違反、報告遅延、送金遅延時の損害金や違約金が過大でないか、即時解除・一括請求の条件を確認します。金額だけでなく、どの行為が違反に当たるのか、是正する機会があるのかも読みます。

資金調達を急ぐと、キャンセル条件を『使わない情報』として見落としがちです。しかし見積りを比較して契約先を決めるためにも、取り下げられる期限と連絡方法を事前に把握しておく必要があります。

8. 提出する情報の用途と、外部への共有範囲を確認する

請求書、通帳、決算書には取引先・従業員・口座情報が含まれます。利用目的、保管期間、委託先、第三者提供、削除依頼の窓口を確認します。

アップロード先のURL、通信暗号化、二要素認証、誤送信時の連絡先も確認し、メール添付が必要な場合は送付先を再確認します。資料を送る前に、不要な個人情報や別取引の情報が含まれていないかも見直してください。

取引先情報を含む資料を扱うため、社内で誰がアップロード・送信したかを記録しておくと、後から確認しやすくなります。利用規約やプライバシーポリシーに分からない点があれば、提出前に問い合わせます。

署名前は、時系列で説明できるかを最終確認する

見積書、契約書、債権目録、利用規約を同じ版で保存します。口頭説明と違う箇所はメールで質問し、回答を契約書へ反映してもらうか、少なくとも記録として残します。

署名後に、いついくら振り込まれ、どの請求書が対象になり、売掛先から入金された後に誰が何をするのかを、一連の流れとして説明できるか確認します。説明できない部分は、まだ確認が必要な部分です。

資金期限が迫っていても、意味が分からない条項を残したまま署名しません。法的評価や税務処理が不明な場合は弁護士・税理士等へ相談します。

• 契約相手と振込先名義を照合する
• 総受取額と全費用を照合する
• 債権目録の取引先・金額・期日を照合する
• 買戻し・保証・損害賠償の条件を確認する
• 通知・登記・解除・送金期限を確認する
• 契約書一式と質問への回答を保存する

主要ファクトの確認記録

比較判断に使う主要な数値・制度情報について、確認先と確認日を公開しています。確認できない条件は推測で補いません。