費用上限とオンライン手続きで比べる
OLTA
手数料2〜9%(諸経費込み)、オンライン完結、利用金額の上限・下限なしを公表。費用上限を把握して比較を始めたい法人の候補です。
- 利用金額
- 上限・下限なし
- 契約方式
- 2社間
先に結論
法人向けサービスでも、少額のオンライン型と、決算書を提出して高額利用を検討する法人専用型では条件が異なります。まず必要額と入金期限を決め、残った候補を受取額と契約方式で比較してください。
公表上限や最短時間は審査結果の保証ではありません。同じ売掛債権・希望額で見積条件を確認します。
比較の起点
順位ではなく、費用上限、高額利用、法人専用という異なる条件から比較候補を選びます。
公式条件比較
法人専用か、個人事業主等も対象かを分け、利用金額・費用・速度・契約方式・基本書類を横並びで確認できます。
表は左右にスクロールできます
| サービス | 法人区分 | 手数料 | 入金速度 | 利用金額 | 契約方式 | 基本書類 | オンライン | 比較・申込 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| GMO BtoB早払い情報更新日:出典 | 法人専用 | 請求書1〜10%/注文書2〜12% | 最短2営業日 | 100万円〜5,000万円 | 2社間型 | 基本3種類決算書2期分、試算表、契約書・請求書・発注書等 | オンライン対応 | |
| JPS情報更新日:出典 | 法人専用 | 個別見積り(具体的料率の公開なし) | 必要書類完備後、最短60分 | 個別確認 | 2社間・3社間 | 基本4種類通帳の写し、請求書、決算書、代表者の本人確認書類 | オンライン対応 | |
| ネクストワン情報更新日:出典 | 法人専用 | 2社間5〜10%/3社間1.5%〜(上限表記に差あり) | 最短即日 | 30万円〜上限なし | 2社間・3社間 | 基本11種類顔写真付き身分証明書、会社謄本(履歴事項全部証明書)、決算書(直近2期分)、売掛先への請求書、契約書・納品書・注文書・発注書などの成因資料、入出金の通帳・当座勘定表、小切手帳・手形帳(当座がある場合)、納税証明書、印鑑証明(買取先の件数により必要部数が変わる)、会社謄本(履歴事項全部証明書2通)、社判・実印 | オンライン対応 | |
| マネーフォワード 早期入金情報更新日:出典 | 法人専用 | 0.5%〜 | 最短即日 | 数万円〜数億円(目安) | 2社間 | 基本2種類直近2期分の決算書・直近までの試算表、契約書・請求書・発注書など売掛債権の証憑 | オンライン対応 | |
| 電子請求書早払い情報更新日:出典 | 法人専用 | 1〜6% | 初回最短5営業日/2回目以降最短2営業日 | 10万円〜1億円 | 2社間 | 基本3種類決算書一式(2期分)、請求書・発注書・契約書などの証憑、直近の試算表(決算から6か月以上経過時) | オンライン対応 | |
| AGビジネスサポート 売掛債権ファクタリング情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 2〜9.9% | 最短即日 | 1万円〜 | 2社間・3社間 | 基本4種類顔写真付き本人確認書類、買取希望の請求書、同一売掛先の入金済み請求書、その入金を確認できる通帳 | オンラインは条件付き | |
| FACTOR⁺U(ファクトル)情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 1.5%〜 | 最短40分 | — | 2社間 | 基本2種類口座入出金履歴、売掛金資料 | オンライン対応 | |
| Mentor Capital情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 2%〜 | 最短即日(初回利用フローでは最短翌日) | 上限1億円(下限表記に差あり) | 2社間・3社間 | 基本2種類通帳の写し(表紙付き・直近3か月分)、請求書・契約書など、売掛金を確認できる資料 | オンライン対応 | |
| No.1情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 0.5〜15% | 最短30分 | 最大3億円 | 2社間・3社間 | 基本3種類通帳コピー、請求書、発注書または納品書 | オンライン対応 | |
| OLTA情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 2〜9%(諸経費込み) | 最短即日 | 上限・下限なし | 2社間 | 基本4種類本人確認書類、請求書、全口座の入出金明細4か月分、昨年度の決算書または確定申告書 | オンライン対応 | |
| QuQuMo情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 1%〜 | 最速2時間 | 上限なし | 2社間 | 基本4種類請求書(支払期日・金額が確定したもの)、保有する全口座の入出金明細(直近3か月分)、代表者の本人確認書類、個人事業主:開業届または確定申告書一式・健康保険証(公式案内) | オンライン対応 | |
| TRY情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 2社間3%〜/3社間1.2%〜 | 最短2時間 | 10万円〜1億円(1億円超は相談) | 2社間・3社間 | 基本7種類請求書、発注書または契約書(受注を確認できる資料)、売掛先の住所・連絡先、通帳(直近3か月分)、決算書(法人)または確定申告書(個人事業主)、印鑑証明書、登記簿謄本など、個別に案内される資料 | オンライン対応 | |
| イージーファクター情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 2〜8% | 最短60分(公式FAQの標準目安は2〜3日) | 売掛先1社あたり基本上限5,000万円(下限なし) | 2社間 | 基本3種類直近の決算書(個人事業主は確定申告書)、買取を希望する請求書、通帳コピー | オンライン対応 | |
| トップ・マネジメント情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 2社間3.5%〜/3社間0.5%〜 | 最短2時間 | — | 2社間・3社間 | 基本3種類本人確認書類、売掛債権の成因資料、売掛先との取引確認資料 | オンライン対応 | |
| ビートレーディング情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 要見積り | 最短即日〜3日程度 | 1万円〜30億円(窓口別) | 2社間・3社間 | 基本2種類売掛債権に関する資料、通帳のコピー | オンライン対応 | |
| ファクタリングZERO情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 1.5〜10% | 最短即日(通常は翌営業日〜2営業日程度) | 20万円〜5,000万円 | 2社間・3社間 | 基本3種類代表者の身分証明書、成因証書(請求書・納品書・注文書・支払決定通知書など)、入出金明細 | オンライン対応 | |
| ベストファクター情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 2%〜/2社間は5%〜(公式FAQ) | 最短即日〜3営業日程度 | 売掛債権請求額30万円以上 | 2社間・3社間 | 基本6種類本人確認書類(免許証・パスポートなど)、入出金の通帳(WEB通帳を含む)、請求書・見積書・基本契約書など、取引先との契約関連書類、納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本 | オンラインは条件付き | |
| 日本中小企業金融サポート機構情報更新日:出典 | 法人・個人事業主等 | 1.5%〜 | 最短3時間 | — | 2社間・3社間 | 基本2種類口座入出金履歴、売掛金資料 | オンライン対応 |
法人専用サービスを先に掲載し、その後は名称順です。おすすめ順位ではありません。利用金額・必要書類・入金時間は審査や契約条件で変わるため、同じ条件で見積りを確認してください。
会社選び
「法人対応」というラベルよりも、実際の社内手続きと資金需要に合うかを確認します。
希望額が公表レンジに収まるかを確認します。上限・下限が非公表の場合は、非対応と決めつけず見積りで確認します。
「最短」の起点と、書類提出・審査・契約・振込にかかる時間を分けて確認します。社内決裁に必要な時間も見込みます。
料率だけでなく、登記費用、振込手数料、事務費用を含めた受取額で比較します。下限料率だけでは判断しません。
取引先へ知らせず進める2社間か、取引先の承諾を得る3社間か。費用、日程、社内外の調整負荷を比べます。
請求書と入出金明細に加え、決算書・試算表・登記事項証明書など、法人固有の資料と対象期間を確認します。
一度の資金化だけでなく、将来の売掛金、融資、資金繰り計画への影響を確認し、常態化を避ける判断も必要です。
申込み前の準備
請求書・発注書・契約書など売掛債権を示す資料と、売掛先からの入金実績が分かる入出金明細を整理します。
決算書、試算表、登記事項証明書、印鑑証明書などの要否と対象期間を確認します。追加資料は会社・金額で変わります。
契約権限、実印、債権譲渡登記、取引先への通知、経理処理を誰が確認するか決め、締結直前の停滞を防ぎます。
よくある質問
法人専用サービスでは、決算書や試算表の提出、最低利用額、利用できる売掛先などに法人向けの条件が設けられる場合があります。一方、法人・個人事業主の両方に対応する会社もあります。対象者だけでなく、金額・書類・契約方式を同じ条件で比較してください。
法人であることだけでは決まりません。売掛先の信用力、請求内容、支払期日、取引実績、希望額などをもとに審査されます。公表上限は契約可能額の保証ではありません。
ファクタリングは主に売掛債権の内容や売掛先を審査しますが、赤字なら必ず利用できるという意味ではありません。この比較では、赤字対応を公式に確認できないサービスへ推測で可否を付けていません。
取引先への通知を避けたい場合は2社間が候補です。取引先の承諾を得られ、費用を抑えたい場合は3社間も比較します。手数料だけでなく、承諾取得にかかる時間と社内手続きも含めて判断してください。
比較見積り自体は判断材料になります。ただし、同じ売掛債権を複数社へ譲渡する二重譲渡はできません。見積条件、個人情報の取扱い、契約前後のキャンセル条件を確認し、契約は1社に限定してください。
比較方針
各社公式サイトと利用規約から、法人が利用対象であることを確認できたサービスを共通マスターから抽出しています。情報を公表していない項目を非対応に置き換えず、法人専用と法人・個人事業主等の両方に対応するサービスを分けて表示します。掲載順に広告条件は使用していません。